一 １ 法人が売り上げを作るためには、それについての売上原価が必要です（その差額が、所得として、課税対象になります）。したがって、法人の得た売り上げと、それに要した売上原価の対応関係・紐づけを、明確にしておく必要がありま …
決定的証拠が無い場合の事実認定
一 １ 税法に限ったことではありませんが、実際の法的係争においては、決定的な証拠が無く、当事者双方とも、部分的な証拠だけを持っていて、事実認定の判断をするのに決め手を欠くということがあります。 ２ 刑事事件の場合には、「 …
税法係争における事実の評価
一 １ 客観的な証拠及び合理的な間接事実から、課税要件となる事実が認定できるかという問題については、このブログにおいて度々取り上げてきました。しかし、細切れの事実を認定しても、ただちに、課税を正当化するロジックが成立する …
民事再生手続きと税法
一 １ 法人が倒産手続きに入った場合、税務関係に影響が生じる場合も少なくありません。法人の倒産といっても、そのまま事業を廃止する破産手続きや特別清算手続きがありますし、法人の事業を再建する民事再生法に基づく手続きもありま …
