一 １ 働き方改革の推進が叫ばれている中、現在では、会社ごとに、多種多様な雇用システムが構築されています。その雇用システムの一つとして、年俸制というシステムで給与を得るという働き方があります。 ２ 年俸制とは、１年単位で …
課税処分取消訴訟の効力の及ぶ範囲
一 納税者が、税務署長の課税処分に対して取消訴訟を提起して争った際、税務署長側が、その訴訟手続きにおいて、従前指摘していた理由とは別の理由を挙げて、その課税処分が適法だ、と主張することがあります。このような税務署長側の訴 …
立証責任の原則とその例外
一 実例をもとにお話しさせていただきます。 二 前提事実 １ X社は、建設会社です。 ２ X社は、外注先に支払った建設工事の外注費を、工事の支払対価であるとして損金額に算入して、法人税額を算出し、確定申告をしました。また …
金銭債権の事実上の貸し倒れ処理
一 １ 取引の相手方に対して金銭債権を持っていたとしても、「ない袖は振れぬ」というように、必ずしも支払われるとは限りません。この点、金銭債権について、その債務者の資産状況や支払い能力等から、債権額の全額が回収できないこと …
