一 １ 一般的に、就業規則では、会社のパソコン等備品を利用して、労働者の業務と無関係な私的行為をすることが禁止されています。また、労働者が、業務上の地位を利用して、個人的な利益を図る行為についても、同様に禁止されており、 …
外国税額控除
一 １ そもそも、日本では、居住者が、世界中で発生する所得に対して課税される制度なので、国外で得た所得に対しても日本の所得税が課せられます（所得税法７条１項１号）。一方、その所得が発生した現地国でも、現地国の税制に基づい …
不動産所得の課税事業者
一 １ 不動産を賃貸して賃料収入を得る不動産所得についても、実質所得者課税の原則から、収益の原因となる資産の真実の権利者が誰なのかにより、課税対象者が判断されます。 ２ もっとも、この点が明らかでない場合には、所得税基本 …
実質所得者課税とダミー
一 １ 所得税法１２条では、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして所 …
