法人のお客様
顧問業務
顧問業務について
日常の企業活動を法的な視点で
バックアップ
顧問業務というと、企業間のトラブルや顧客からのクレーム対応・訴訟など緊急時の業務のように思われがちですが、もっと日常の企業活動に即した業務とお考えください。
日常の法律相談はもちろん、簡単な書面作成、契約書類のリーガルチェックなど、弁護士の視点が入ることで将来起こり得るトラブルを未然に防ぐことにつながります。また、社内規定作成といった内部向けの業務や、コンプライアンス（法令遵守）意識の浸透など、外部に対し企業価値を高めることにつながる様々なご提案をすることができます。
近年は中小企業においてもコンプライアンス問題のみならず、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility ＝ 企業の社会的責任）の意識を持って企業活動を進めることが求められています。説明責任、透明性確保、ステークホルダー（利害関係者）の尊重、環境への配慮、地域貢献など、各施策の部分でどう取り組むべきかの法的なアドバイスをさせていただきます。
顧問契約
毎月顧問料を
お支払いいただくことで、
些細なことでも弁護士に相談できる
環境を整えます。
顧問契約を締結することで、弁護士と情報の共有を円滑に行うことが可能です。
法人のお客様と弁護士との間で、定期的にやり取り（契約書のチェックや相談、連絡等）を行うことで、事業状況や経営理念、組織風土、業界を取り巻く状況など様々な情報が弁護士と共有されます。
顧問契約のメリット
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迅速な対応- 法人のお客様が、事業に関連した訴訟を起こされた場合、通常であればゼロから事業の内容を弁護士に対して説明する必要があります。限られた時間の中、取引形態や自社サービスの特徴などを全て説明するのは大変な労力と時間が掛かります。
顧問契約を締結し、日常的に情報や認識を共有しておくことで、様々なトラブルに迅速に対応することが可能です。
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意向に沿った法的措置- 問題に直面し対処する際、取引における事情や経営方針により対処方針が異なるケースがございます。裁判を回避したい、即座に法的措置に踏み切る場合など、お客様の状況により柔軟な対応が必要です。 経営者のご意向や会社の経営方針を弁護士が予め理解することで、お客様のご意向に沿った法的措置を進めることが可能です。
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組織再編もスムーズ- 顧問契約を結び日常的にお客様の情報を共有しておくことで、組織再編（合弁・会社分割等）をスムーズに行えます。
通常は書類を開示（定款・株主名簿・議事録等）いただき手続きを進めますが、顧問弁護士としてこれらの書類を共有しておくことで迅速な対応が可能です。
● 顧問契約内容・顧問料について
当事務所にて法務顧問契約を締結いただいた場合、以下のサービスをご提供いたします。
| 月額3万円 | 月額5万円 | 月額10万円 | |
|---|---|---|---|
| 法律相談※1 | ○ | ○ | ○ |
| 法律文章作成※2 | ✕ | ○ | ○ |
| 裁判着手金無料※3 | ✕ | ✕ | ○ |
| 社内研修講師※4 | ✕ | ✕ | ○ |
| 月額3万円 | |
|---|---|
| 法律相談※1 | ○ |
| 法律文章作成※2 | ✕ |
| 裁判着手金無料※3 | ✕ |
| 社内研修講師※4 | ✕ |
| 月額5万円 | |
|---|---|
| 法律相談※1 | ○ |
| 法律文章作成※2 | ○ |
| 裁判着手金無料※3 | ✕ |
| 社内研修講師※4 | ✕ |
| 月額10万円 | |
|---|---|
| 法律相談※1 | ○ |
| 法律文章作成※2 | ○ |
| 裁判着手金無料※3 | ○ |
| 社内研修講師※4 | ○ |
- ※１：面談・電話・メール・Zoom等で行います。
- ※２：内容証明など、一般的な法律文章の作成を行います。
- ※３：訴額100万円以下の裁判について、着手金無料。
- ※４：コンプライアンス研修など、社内で実施される研修の講師を務めます。
- ※上記金額には別途消費税が掛かります。
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