名古屋 弁護士

増加する労使トラブルに、
労働環境の変化に基づく
適切な対応

セクハラやパワハラといった言葉が日常会話でよく使われるほど、経営者側と労働者側、あるいは労働者同士のトラブルがここ最近増加傾向にあります。また、不安定な経済状況や非正規労働者の増加によって、雇用のトラブルも後を絶ちません。「企業は人なり」「人財」という言葉があるように、本来、経営者にとって従業員は何にも代え難い財産であるはずです。しかし、双方の主張がこじれ紛争に発展してしまうと経営者側も法的な手続きによってしかるべき対応をせざるを得ません。従業員（労働者）側は労働にまつわる各種法律によって手厚く保護されているため、経営者側も相応の準備をしないとその主張が正当に評価されない恐れがあるからです。準備を怠ると会社が莫大な損害を被ることもあり得るのです。

以上のような問題が労働事件として紛争化することが多くなっています。近年のコンプライアンス意識強化という企業に対する社会的要請の高まりもあり、思わぬところで企業側の落ち度が指摘される事例も見受けられます。
　 当事務所では長年の経験に基づき、昨今の労働環境・労働意識の変化も踏まえ、日常の労務管理への適切なアドバイスによりリスクの芽を摘み取ることを第一に考えます。また、労働審判等に発展した場合は、企業側の資料を適切に管理・把握し、審判に臨むための総合的かつ万全な法的サポートを行っていきます。