一 １ 詐害行為取消は、裁判所に請求するものであり、その効果は、詐害行為取消判決の確定により発生します。 ２ では、この詐害行為取消の効果が、判決確定後の将来に向かってのみ発生するのでしょうか。それとも、取り消しの効果が …
交通事故の後遺障害と定期金賠償
一 交通事故の被害者が後遺障害を負った場合、その賠償額や支払方法について、 複雑な問題が生じます。 以下、実例をカスタマイズして述べます。 二 １ ４歳のXが、大型貨物自動車に衝突されて脳挫傷等の傷害を負い、後遺障害等級 …
面会交流の調停調書と間接強制
一 １ 子どもと離れて生活している親（以下「非監護親」といいます）は、子どもと面会交流をすることができます。子どもを監護している親（以下「監護親」といいます）は、子どもの福祉を害する事情が無い限り、子どもと非監護親との面 …
有責配偶者の離婚請求が認められる場合
一 １ 夫婦の一方が不貞行為をし、その不貞行為をした者が裁判上の離婚を請求することは、有責配偶者からの離婚請求として認められないのが原則です。自分で離婚原因を作り出しておいて、それを理由に離婚を求めるのは、他方の配偶者に …
