一 １ 懲戒解雇をされると、退職金が支給されないという話をよく聞きます。確かに、「①懲戒解雇された者、②退職に際して、その手続き及び業務の完全な引継ぎをせずに退職した者には、退職金の減額もしくは支給しない場合がある」とい …
転居命令の可否
一 １ コロナ禍がひと段落して、在宅勤務ではなく、出社を求める会社も増えています。大都市を中心に、長時間かけて通勤する人も少なくありません。そのような場合に、会社として、通勤するのではなく、勤務先の近くに転居するように命 …
年功序列式から成果主義型賃金制度への移行
一 １ 日本では、給与規程において、いわゆる職能資格制度に基づき職能給を支給する年功序列型の賃金制度を取り決めている会社が多くありました。もっとも、最近では、職務の等級の格付けをして、これに基づき職務給を支給することとし …
期末勤勉手当の一方的減額
一 期末勤勉手当の一方的減額が認められるかが争われたケースについて、実例をカスタマイズしてお話いたします。 二 １ Xは、Y学校法人に勤務する教員です。 ２ Y学校法人の給与規程では、期末勤勉手当について、「６月３０日、 …
