一 １ 日本では、給与規程において、いわゆる職能資格制度に基づき職能給を支給する年功序列型の賃金制度を取り決めている会社が多くありました。もっとも、最近では、職務の等級の格付けをして、これに基づき職務給を支給することとし …
期末勤勉手当の一方的減額
一 期末勤勉手当の一方的減額が認められるかが争われたケースについて、実例をカスタマイズしてお話いたします。 二 １ Xは、Y学校法人に勤務する教員です。 ２ Y学校法人の給与規程では、期末勤勉手当について、「６月３０日、 …
会社の肩書を利用した私的事業活動
一 １ 一般的に、就業規則では、会社のパソコン等備品を利用して、労働者の業務と無関係な私的行為をすることが禁止されています。また、労働者が、業務上の地位を利用して、個人的な利益を図る行為についても、同様に禁止されており、 …
外国税額控除
一 １ そもそも、日本では、居住者が、世界中で発生する所得に対して課税される制度なので、国外で得た所得に対しても日本の所得税が課せられます（所得税法７条１項１号）。一方、その所得が発生した現地国でも、現地国の税制に基づい …
