一 今回は、雇止め事案で、法定年次有給休暇の指定が問題となったケースについて、実例をカスタマイズしてお話いたします。 二 １ Xは、Y社と有期労働契約をしていました。 ２ 有期労働契約であっても、①過去に反復して更新され …
打切補償と解雇
一 １ 会社は、労働者が業務上負傷し、または病気にかかり、療養のために休業する期間及びその後３０日間は、労働者を解雇してはならないとされています（労働基準法１９条１項）。また、労働者が業務上負傷し、または病気にかかった場 …
懲戒解雇と退職金不支給
一 １ 懲戒解雇をされると、退職金が支給されないという話をよく聞きます。確かに、「①懲戒解雇された者、②退職に際して、その手続き及び業務の完全な引継ぎをせずに退職した者には、退職金の減額もしくは支給しない場合がある」とい …
転居命令の可否
一 １ コロナ禍がひと段落して、在宅勤務ではなく、出社を求める会社も増えています。大都市を中心に、長時間かけて通勤する人も少なくありません。そのような場合に、会社として、通勤するのではなく、勤務先の近くに転居するように命 …
