一 １ 仮装経理に基づき過大に所得金額を申告した場合、法人税が過分に課税されたことになるので、その過大に所得金額を申告した点を修正する必要があります。 ２ この場合、法人としては、所得の過大申告額を修正経理し、事業年度の …
貸倒引当金の繰入限度額と担保権
一 １ 金銭債権は、実際に回収していなくても、債権として発生している以上、益金に算入されます。この点、その金銭債権の一部が貸倒れなどによって回収できず、損失が見込まれる場合があります。貸倒れによる損失を、「事実上の貸し倒 …
資料提供拒否と損金不算入
一 １ 言うまでも無く、損金の額に算入される販売費、一般管理費その他の費用の額は、法人の業務に関連する経費である必要があります。もっとも、中には、プライベートの支出を、法人の経費として処理し、損金算入しているケースもあり …
譲渡損失が損金にならない場合
一 １ 法人が所有する不動産を、適正評価額で売却したのに、その額が取得費用を下回り、譲渡損失が生じた場合、原則として損金額に算入されます。 ２ しかし、不正な利益調整のために、譲渡損失が悪用されることがあります。今回は、 …
