一 １ 一般的に「退職金」と言いますが、正式には、「退職手当、一時恩給その他の退職により一時的に受ける給与、及びこれらの性質を有する給与」を指します（所得税法３０条１項）。法人の従業員が退職する際に支給される退職給与は、 …
役員退職給与額の相当性判断基準
一 １ 役員の退職金については、損金に算入できる金額に制限が規定されています。つまり、役員退職金の支給金額が不相当に高額の場合には、その部分は損金算入されません（法人税法３６条）。そして、「不相当に高額か否か」は、その役 …
代表者の公益活動費用は会社の経費か
一 １ 法人の代表者というような立場になると、各種の公益的な団体の活動に参加する機会も多くなるでしょう。法人の代表者が、このような公益的団体の活動をする上で支出した費用について、法人の損金に算入できるか、という問題があり …
売り上げ除外と役員給与
一 今回は、法人が売り上げ除外をした額が役員給与といえるか、という点とともに、刑事事件にいう自首（刑法４２条１項）の税法バージョンといえる規定が適用されるかが争われたケースについて、実例をカスタマイズしてお話しします。 …
