名古屋 弁護士

オフィス移転を控えた法人の方へ

オフィスの原状回復費の削減は
自社だけではできないことを
ご存知ですか？

すでに納めている保証金から敷金は相殺されるからといって、数百万〜数千万にも及ぶ原状回復費用を看過できる会社は少ないでしょう。 実はオフィスの原状回復費は移転前であれば30〜40％も削減できる方法があるのです。

合法的にトラブルなしに
原状回復費の見積り書から
数10％も削減できるのです。

オフィス移転時の原状回復費は
なぜ大幅復元が
可能なのでしょうか？

1. 国土交通省からのガイドラインで原状回復すべきところと、
   そうではないところ（余分、無駄）が明確化された。

   ところが、借り手（あなた）はガイドラインにも法律にも詳しくないため、ビルオーナーやビルの指定業者が出してきた見積もりを信じるしかない。

2. 実は原状回復義務を負わない部分まで見積書に入っていることから、
   あなたの会社は過払いする寸前。

   建築のプロ、積算のプロが入っており、見積もりの無料査定が可能なので、場合によっては40％以上も削減可能との回答がでることも。

3. あなたが直接ビル側と
   交渉することなく、
   積算根拠資料を
   弁護士から送付するだけ。

   つまり、資料のやりとりだけで原状回復費の削減が完了するのです。しかも国交省の原状回復ガイドラインに従って行うため、無理な交渉をするわけではないのです。

4. 積算根拠は原状回復削減のプロフェッショナルが行う。

   原状回復費.comを運営している株式会社スリーエーコーポレーションは、オフィスの原状回復費査定のプロ。すでに以下のような大手企業・有名企業の実績があります。

   

5. 払うべきではないものを積算して削減交渉をするだけ。
   だからトラブルなし。

   原状回復費の見積もりは素人では査定できません。だからこそ、不必要な箇所、金額が盛り込まれているのです。しかも退去まで時間がなければなおさら細かく確認することはできないでしょう。 このサービスの場合、上述のプロが最速で査定を行いますので、原状回復費の見積もりが出てしばらく経った会社の方でも問題なく相談可能です。

弁護士が原状回復削減のサービスに携わる理由

金額の交渉ですので、ビル側も法律家を出してくる可能性があります。非弁行為（弁護士以外の方が法的業務を行うこと）にならないよう、申し入れの文章等は弁護士が用意するようになっています。

弁護士が関わるといっても、過去に借り手側（法人）とビル側やビル管理会社側がトラブルになった事例はございません。先方も不必要なものを見積もりに加算していた、という事実があるからです。ですから、ご安心してご利用いただけます。

名古屋でオフィス移転をしている会社であれば、私が担当します

名古屋も駅前には高層ビルが次々と建っております。計画上ではまだまだこれからもビルの建設ラッシュになるようです。その他、伏見地区や栄地区、丸の内地区には大きなオフィスビルが建っており、名古屋駅前の集中を避けて手頃になったこれらの地域に移転するオフィスも多くなってくるでしょう。

いずれにして、オフィス移転を決め、「原状回復費の見積もりが届いたら」、すぐこちら側までお送りください。FAXやメール（スキャン）でも構いません。 名古屋地区であれば弁護士・金森将也が担当いたします。査定に関しては、株式会社スリーエーコーポレーションの有識者チームが担当します。

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成功事例（※一部のみ紹介しています。）

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