一 期末勤勉手当の一方的減額が認められるかが争われたケースについて、実例をカスタマイズしてお話いたします。 二 １ Xは、Y学校法人に勤務する教員です。 ２ Y学校法人の給与規程では、期末勤勉手当について、「６月３０日、 …
会社の肩書を利用した私的事業活動
一 １ 一般的に、就業規則では、会社のパソコン等備品を利用して、労働者の業務と無関係な私的行為をすることが禁止されています。また、労働者が、業務上の地位を利用して、個人的な利益を図る行為についても、同様に禁止されており、 …
外国税額控除
一 １ そもそも、日本では、居住者が、世界中で発生する所得に対して課税される制度なので、国外で得た所得に対しても日本の所得税が課せられます（所得税法７条１項１号）。一方、その所得が発生した現地国でも、現地国の税制に基づい …
不動産所得の課税事業者
一 １ 不動産を賃貸して賃料収入を得る不動産所得についても、実質所得者課税の原則から、収益の原因となる資産の真実の権利者が誰なのかにより、課税対象者が判断されます。 ２ もっとも、この点が明らかでない場合には、所得税基本 …
