一 １ 高齢化が進む日本社会において、介護サービスの種類も多様化し、介護における労働契約の主体が不明確になるケースがあります。 ２ 今回は、この点が問題となったケースについて、実例をカスタマイズしてお話いたします。 二 …
精神疾患と業務上の疾病
一 １ 以前のブログでも紹介しましたが、労働基準法１９条１項本文により、労働者が業務上負傷し、または病気になり、療養のために休業する期間及びその後３０日間は、解雇が禁止されています。逆に言えば、業務上の負傷や病気でなけれ …
専門業務型裁量労働制について
一 １ 業務の性質上、業務遂行の方法を、大幅に、業務を担当する労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務遂行の手段及び時間配分の決定などに関し、使用者が労働者に具体的な指示をすることが困難な業務があります。そのような業務の …
休職期間満了と障害者基本法等
一 １ 多くの会社の就業規則には、① 業務外の傷病によって長期の療養を要する場合には、休職を命じる② 休職中に、休職の事由が消滅した者は、復職させる③ 私傷病休職の休職期間が満了した者は、自然退職とするという規定がありま …
