一 １ 故意または過失により不法行為をほう助した場合、共同不法行為責任を問われ、損害賠償義務を負います（民法７１９条２項）。不注意で詐欺師と取引してしまい、その詐欺師が被害者からお金をだまし取ったという場合、詐欺師は行方 …
請負契約における厳密性
一 １ 請負契約においては、工事に使用される素材・材料のクオリティーや工法が重要です。 特に建物の建築請負契約などでは、建物の耐久性・安全性に直結しますし、そのクオリティーの素材や工法を使うことを前提に請負代金も設定され …
法人格否認と未払い賃料の承継
一 １ 法人格が別であれば、他社の債権債務を承継しないのが原則です。 しかし、法人格が形骸化していたり、法人格が濫用していたりする場合には、同一の法人と評価され、債権債務関係を承継することになります（法人格否認の法理）。 …
賞与の査定について
一 １ 多くの会社では、賞与の支給方法、支給期日を事前に規定し、賞与の支給基準は、対象となる期間中の業務に対する従業員の査定に基づき、会社の裁量で決定されるとしています。 ２ しかし、賞与査定のための従業員の評価について …
