一 １ 各種の契約を取り交わす際、特約事項を定めることがあります。場合によっては、特約事項の分量が多く、その分オリジナリティーのある契約となります。 ２ もっとも、特約事項を記載する際には、その記載がどのような法的（税法 …
申述の信用性の判断方法
一 １ 税務調査においては、必要な会計資料の提出が求められるだけでなく、関係者に対して質問がなされ、それに対する説明（申述）が求められます。そして、これらの資料や申述の内容を踏まえ、経理処理の方法や所得の計算方法等に税法 …
国税不服審判所の独自判断
一 １ 民事訴訟の場合、弁論主義という考え方があり、裁判所は、原告及び被告の主張・立証の範囲内で、判断をするという原則になっています。つまり、裁判所は、民事訴訟において、原告も被告も主張していないのに、独自のロジックに基 …
債権放棄が寄附金に当たらない場合
一 １ これまでのブログにおいて、寄附金の損金不算入の原則（法人税法３７条）について、ご紹介してきました。この原則により、法人が、無償で、他人に経済的な利益を提供した場合も、その利益額が寄附金に当たり、法人の損金に算入さ …
